2　新たに職員となった者は、辞令書の交付を受けたときは、その日から5日以内に印鑑届(様式第1号)及び職員住所調(様式第2号)を企業長に提出しなければならない。

2　総務課長は、必要と認めるときは、随時職員の出勤状況に関する報告を求めることができる。

3　前2項に規定するもののほか、勤務整理簿については、別に定める。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項及び第22条の5第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり19時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

3　企業長は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　職員の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間及び休憩時間は、業務の実情に応じて企業長が定める。

2　企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設け、かつ、勤務日(次条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設け、かつ、勤務日が引き続き12日を超えない場合には、この限りでない。

2　前条で規定する勤務時間は、3時間30分又は4時間15分(第8条第2項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　企業長は、週休日の振替(前条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を前条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第16条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　企業長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　企業長は、週休日の振替等を行った場合には、週休日振替簿(様式第3号)により、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が、企業長の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が企業長の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(第30条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として企業長が定める者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして企業長が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、企業長が定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が企業長が定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、企業長が定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、企業長が定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

5　前各項の規定に基づき、請求しようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第4号)を企業長に提出しなければならない。

6　深夜勤務及び時間外勤務の制限をしている職員は、養育及び介護の状況に変更が生じた場合には、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第5号)を企業長に提出しなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、前条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第39条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　企業長は、前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　企業長は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、代休日指定簿(様式第6号)により行うものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、第26条で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　企業長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　企業長は、第1項の規定による年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、当該年度の末日までに、当該職員が有する年次有給休暇の日数のうち5日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を定めることにより与えなければならない。ただし、当該職員が前項の規定による年次有給休暇(1時間を単位とする年次有給休暇を除く。)を取得した場合においては、その日数を5日から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間を考慮し、企業長が定める日数とする。

2　第22条第1項第3号の本条で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　第22条第1項第3号の本条で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第22条第1項ただし書の本条で定める年次有給休暇の日数は、別表第2のとおりとする。

2　年次有給休暇の繰越し日数は、1日又は半日を単位とする。この場合、1時間単位の年次有給休暇を日に換算する場合は8時間、半日に換算する場合は4時間をもって行うこととする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　週休日、職員の休日又は代休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、当該週休日、職員の休日及び代休日は年次有給休暇として取り扱わない。

4　半日を単位とする年次有給休暇は、正午をもって区分するものとする。

5　1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、8時間(斉一型短時間勤務職員にあっては、勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。))をもって1日とする。

6　前2項により難い場合においては、企業長が別に定めることができる。

7　第1項及び第2項で定める1時間を単位とする年次有給休暇の取得は、一の年度において40時間(斉一型短時間勤務職員にあっては、勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。)に5を乗じて得た時間数)を限度とする。

2　病気休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

3　企業長は、職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

4　病気休暇の期間が満了した日の翌日から起算して1年以内の日を始期とする当該病気休暇(以下この項において「当初の病気休暇」という。)に係る疾病(前項第2号に規定する疾病に限る。以下この項において同じ。)と同一の疾病(同一とみなされる疾病を含む。)により承認を受けた病気休暇の期間は、当初の病気休暇の期間に通算する。

2　前項の規定による特別な事由は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。

3　特別休暇は、特に定めのある場合を除き、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

4　1時間を単位として使用した特別休暇(第2項第13号から第17号までに規定するものに限る。)を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、企業長が定める。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第15条第2項の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

4　第1項の本項で定める者は、次に掲げる者(第2号から第5号までに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

5　第1項の本項で定める期間は、2週間以上の期間とする。

6　企業長は、第1項の規定による職員の申出があった場合には、当該職員が同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

8　企業長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、企業長は、それぞれ、申出の期間又は第6項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第35条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

10　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

11　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

12　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前条第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出は指定期間の末日から起算して1週間前の日までに、同項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は当該申出に係る末日から起算して1週間前の日までに、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、これを所属長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該承認に係る1回の指定期間の初日から末日までの期間が次の各号に掲げる期間である場合においては、それぞれ当該各号に定める期間について、一括して承認の請求をしなければならない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第40条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第15条第2項の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

4　介護時間の単位は30分とする。

2　企業長は、労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年度につき20日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については、給与条例第15条第1項の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

5　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　週休日、職員の休日又は代休日をはさんで組合休暇を受けた場合は、当該週休日、職員の休日及び代休日は、組合休暇として取り扱わない。

2　企業長は、介護休暇、介護時間又は組合休暇の請求について、第30条第1項、第33条第1項又は第34条第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　第29条第2項第3号本文に掲げる場合に該当することとなる職員は、あらかじめその旨を企業長に申し出なければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない理由により、第1項の手続をとることができなかった場合は、伝言、電話等をもって所属長にその旨を連絡した後、速やかに同項の手続をとらなければならない。

4　職員は、引き続き7日を超える病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇の承認を受けようとするとき、又は届出をするときは、次の各号に掲げる場合につき、それぞれ当該各号に定める書類を企業長に提出して請求するものとする。

5　前項に定めるもののほか、企業長は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

6　職員は、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇のうち、引き続き7日を超える休暇の承認期間中に出勤したときは、速やかに出勤届(様式第13号)を企業長に提出しなければならない。

7　命令により、就業を禁止された場合の病気休暇については、請求の手続を要しない。

2　職員は、前項の規定に基づき、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専念義務免除届出簿(様式第14号)により企業長に請求をしなければならない。

2　職員は、前項の規定により退職を願い出た後においても、その承認があるまでは引き続き勤務しなければならない。

2　事務引継ぎには、企業長については事務局長、事務局長及び参与については企業長、事務局次長については事務局長、課長、主席主幹及び参事については主務事務局次長、主幹及び主査については主務課長、その他の職員については主査が立ち会わなければならない。

3　第1項の規定による事務引継書は、企業長に報告しなければならない。

4　主任以下の職員にあっては、口頭をもって事務引継書に代えることができる。

5　課、担当又はこれらに準ずるものの新設、廃止又は統合による場合の事務引継ぎについては、前各項の例による。ただし、2以上の課等に関係のある事務引継ぎに関しては、それぞれの所属長が行うものとし、この場合の立会人は、主務事務局次長とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。