2　文書は企業団が保有する情報の公開に伴い、住民の利用に役立つように適切に管理しなければならない。

3　文書は、個人情報の保護に留意して適切に管理しなければならない。

4　文書は、学術、文化等の調査研究のための資料として、将来役立つように適切に管理しなければならない。

5　文書は、決裁者、発信者又は受信者の立場になって、正確、簡潔、平易及び明瞭を基本として作成しなければならない。

2　主務課長は、当該課における文書の紛失、内容の消失及び盗難又は情報の漏えいを防止するため、必要な措置を講じるとともに、職員の意識の啓発に努めなければならない。

2　文書取扱主任は、当該課の職員の中から主務課長が指定する。

3　文書取扱主任は、上司の命を受け、次に掲げる事務を処理しなければならない。

2　2以上の課に関係ある文書は、その関係の最も深い課に配布するものとし、配布すべき課が明らかでないときは、総務課長が配布すべき課を定めるものとする。

3　郵便料金の未払又は不足の文書があるときは、総務課長が適当と認めるときに限り、その未払又は不足の料金を支払って受け付けるものとする。

4　訴訟、訴願、異議申立てその他到着の日時が権利の得喪又は変更に関係する文書は、第1項に規定する手続のほか、当該文書の封筒の余白に受付時間を記入しておくものとする。

2　記号は、各課ごとに付する。この場合の各課の記号は、団体名の「坂水」及び主務課の頭文字を用いる。

3　文書番号(以下「番号」という。)は、暦年により一連番号を用いるものとする。ただし、同一事件に属する往復文書は、完結するまで同一番号を用いるものとする。

2　起案に着手する前に供覧する必要のある文書は、あらかじめ関係者に供覧し、主務課長の指示を受け、これに基づき処理しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、照会等に係る回答の起案については、当該文書の余白又は添付の回答用紙により処理することができる。

3　普通文書を起案する場合は、文書記号を付するものとする。

4　起案文書には、文書記号の後に次に定める文書番号を付するものとする。

5　起案文書の内容により、文書記号と文書番号の間には、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める文字を付さなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、庁内に発する文書については、そのいずれをも省略することができる。この場合において、文書記号及び文書番号に代えて事務連絡と表示するものとする。

2　前項本文の規定により電子メールを処理したときは、担当した職員は、送受信した記録を紙に出力し、速やかに主務課長に報告しなければならない。

2　起案文書における用字、用語、文体及び形式は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団公文例規程(昭和54年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第6号。以下「公文例規程」という。)に定めるところによる。

3　起案に当たっては適切な日本語の使用に努めるものとし、カタカナ語、略語等の使用については、既に一般化されているものを除き、極力使用を避け、やむを得ず使用する場合は、日本語標記を併記するなど必要な処置を行うものとする。

4　起案文書(定例又は軽易なものを除く。)には、文案のほか起案理由その他決裁の参考となる事項を記載し、必要な書類又は資料を添付しなければならない。

2　庁内あての文書は、企業長名その他職務権限を有する者の職名、事務局長名、事務局次長名又は課長名で発するものとする。この場合において、職名だけを書くものとする。

3　前2項の文書には、照会その他の便宜に資するため、必要に応じて当該文書の末尾に担当者の所属課名、職名、氏名及び連絡先電話番号を記載するものとする。

2　起案文書の内容について重大な修正をしたときは、その修正者は、修正箇所に自己が修正した旨の表示をしておかなければならない。この場合において、修正は原文が判読できるように2重線で消し、修正箇所が短いときはその上に、修正箇所が長いときはその両端に修正者が認印するものとする。

2　合議を受けた者が合議事項に異議がある場合は、主務課長と協議して調整するものとし、調整が整わないときは意見を付しておくものとする。

2　坂戸、鶴ヶ島水道企業団組織規程(昭和61年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第2号)第11条の定めるところにより代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に代決と朱記して認印し、後閲を要するときは後閲と記入しておかなければならない。

3　起案文書の内容が重要又は異例のものは、課長等責任ある者が持ち回りし、回議又は合議しなければならない。

4　主務課長は、回議又は合議の結果、起案文書の内容について重大な修正が行われたとき、又は廃案になったときは、回議又は合議済みの関係先の課長にその旨を連絡しなければならない。

2　文書取扱主任は、起案文書の審査に当たっては公文例規程及び第16条から第19条までの規定に基づき審査し、起案者に対して必要な指示を与え、又は当該起案文書を修正することができる。

2　前項各号に規定する起案文書については、その重要性にかんがみ必ず、総務課長に合議しなければならない。

3　第1項各号に規定する起案文書のうち、財政負担を伴う事案にあっては、財務課長に合議しなければならない。

2　決裁済文書で当初からパーソナルコンピュータ等で作成したものは、その記録しておいた起案文書をもとに、当該機器を利用して修正又は訂正を加えることで清書することができる。

3　前2項の規定により清書した文書は、必ず決裁済文書と照合しなければならない。この場合において、照合は読み合わせにより行うものとする。

2　前項の場合において、軽易な文書とは、次に掲げる文書をいう。

3　前項各号に掲げる文書のうち第2号に係る文書を送付することができる相手方は、次に掲げるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、ファクシミリ又は電子メールにより受信したものに係る回答等は、公印の押印を省略することができる。

2　前項に係る申請手続等は、公印規程第6条の定めるところによる。

2　公印規程第7条の規定は、前項の電子記録印影の申請手続等について準用する。

2　文書を発送するときは、受信者からの問合せ又は返信の利用に役立つように、必ず封筒に所管する課及び担当名を記入しなければならない。

3　起案者は、文書を発送したときは、直ちに起案用紙の所定の欄に施行年月日を記入しなければならない。

2　起案者は、発送する文書に、前条第1項及び第2項の処理をしたときは、総務課に回付するものとする。

3　発送は、郵送、使送(直接持参を含む。)、窓口での交付、ファクシミリによる送信その他適切な方法により行うものとする。

4　照会、回答、通知、報告及び依頼の文書で公印の押印を省略することができるものにあっては、ファクシミリにより送信することができる。

5　第27条第3項の規定は、前項のファクシミリによる送信について準用する。

6　前2項の規定にかかわらず、ファクシミリで受信した文書に係る回答、報告等は、すべてファクシミリにより送信することができる。

7　電子メールにより受信した問い合わせ、照会等に係る回答、報告等は、すべて電子メールにより送信することができる。

2　前条第3項から第7項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　ファイリングシステムの対象となる文書は、職務上作成し、又は配布等により収受した文書であって未完結文書、完結文書を問わない。

3　ファイリングシステムの運用又は管理については、別に定めるファイリングシステムの手引に定めるところによる。

4　前3項の規定にかかわらず、法令その他の定めによりファイリングシステムにより管理することが困難な文書については、つづり込み等による製本を施し、表紙及び背表紙を付け、これに適した保管庫等に収納し管理するものとする。

2　主務課長は、ファイル基準表の提出後記載誤りを発見し、又は変更を生じたときは、直ちに総務課長に報告し、速やかに訂正後のファイル基準表を提出しなければならない。

2　ファイル担当者は、事務に精通している者のうちから主務課長が選任する。

3　ファイル担当者は、ファイリングシステムの維持管理についてファイリング事務担当者である文書取扱主任を補佐し、その指示に従わなければならない。

2　主務課長は、前項の移し替えを行う場合で当該文書のうち引き続き保管又は保存を要しないと認める文書があるときは、極力廃棄するように努めなければならない。

2　文書の保存年限は、別表に定める基準に基づき主務課長が判断し、決定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、未完結文書のうちファイルボックスに入れて整理し、保管することが適当でないものについては、所定の場所に収納して整理し、保管するものとする。

2　完結文書のうち会計年度ごとに区分し、又は暦年ごとに区分することが適当でない文書は、前項の規定にかかわらず、現会計年度又は現年に区分することができる。

3　前項に規定する文書は、個別フォルダーの所定の箇所に、常又は常用の表示をするものとする。

2　前項の職員は、文書を自宅に持ち帰ろうとするときは、当該課の文書取扱主任の指示に従わなければならない。

3　第1項の承認を受けて文書を自宅に持ち帰ろうとする職員は、当該文書を汚損、破損又は紛失しないよう細心の注意をもって管理し、かつ、転貸、抜取り、取替え等は厳に謹まなければならない。

2　主務課長は、前項の規定により保存しようとする文書のうち、第39条第1項に規定する第1種から第4種までの文書については、次に掲げる処置を行い、総務課長に引き継がなければならない。

3　主務課長は、総務課長とともに保存箱の文書とファイル基準表を照合し誤りのないことを確認した上で、保存箱を保存年限別に整理し、主務課の書庫に収納し保存するものとする。

4　主務課長は、主務課の書庫において保存している第1種の文書であって当該文書が完結文書となってから10年を経過したときは、引き続き保存する必要があるか総務課長と協議するものとする。

5　前項の協議により引き続き保存することとなった第1種の文書に係る主務課長はその後においても毎年度その保存の必要性について検討しなければならない。

6　主務課長は、第1種の文書の増加に対処するため、必要に応じて適宜、適切な方法をもってこれを削減し、書庫の省スペース化に努めなければならない。

2　保存文書を借用した職員は、当該借用した保存文書について、転貸、抜取り、取替え等をしてはならない。

3　保存文書は、原則として庁外に持ち出すことができない。ただし、特別の事由により当該借用した保存文書を庁外に持ち出そうとするときは、あらかじめ総務課長の承認を受けなければならない。

4　保存文書を借用した職員は、その目的を達したときは速やかに当該借用した保存文書を主務課の書庫に返納しなければならない。

2　主務課において保管している文書の保管年限が経過したときは、主務課長がその文書の廃棄を決定するものとする。

3　前2項の規定により保管又は保存する文書を廃棄する場合は、主務課において文書引継書の余白に廃棄及び廃棄年月日を記載し、総務課長に合議しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定により廃棄を決定した文書は、他に不正な利用をされない方法により処分しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第45条から第47条までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団文書規程に定める様式により作成された用紙又は帳簿類は、当分の間使用することができる。

3　この規程の改正前になされた処分、手続きその他の行為は、改正規程の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団文書規程に定める様式により作成された用紙は、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。