(趣旨)

第1条　この規程は、職員の職場における安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、職員の安全と衛生の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員(臨時的任用職員を除く。)をいう。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長、総務課長及び次章に規定する安全衛生推進者が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(安全衛生推進者)

第5条　法第12条の2の規定に基づき、企業団に安全衛生推進者を置く。

(安全衛生教育)

第6条　企業長は、職員を採用したときは、当該職員に対し、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第35条第1項に定める事項について、その業務遂行上必要な安全又は衛生の教育を行わなければならない。

(特別の教育)

第7条　企業長は、危険又は有害な業務で省令第36条に定めるものに職員を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(作業環境測定)

第8条　企業長は、作業環境の実態を把握するため、法第65条に基づき作業環境測定を実施しなければならない。

(健康診断の種類等)

第9条　企業長は、職員の健康を確保し、また、病原微生物による水道水の汚染を未然に防止するため、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断の受診義務)

第10条　健康診断の受診対象者は、指定された期日及び場所において、前条に定める健康診断を受診しなけなければならない。

(健康診断個人票)

第11条　企業長は、第9条の規定による健康診断(前条第3項の医師の健康診断を含む。)の結果に基づき健康診断個人票を作成し、別表に定める期間これを保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第12条　企業長は、第9条に定める健康診断を行ったときは、その結果を遅滞なく職員に通知しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　健康管理の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。その職務を離れた後においても同様とする。

(勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等)

第14条　企業長は、次に掲げる職員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。

(委任)

第15条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。