(趣旨)

第1条　企業団が行う売買、貸借、請負その他の契約の事務の執行については、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(契約書の作成)

第2条　企業長は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次条で定める事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第3条　前条の契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。この場合においては相手方から請書その他これらに類する書類を徴し、第3号の場合を除き、前条各号に準ずる事項を記載させなければならない。

(契約保証金)

第5条　令第21条の14に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金納付の特例)

第6条　企業長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第7条　契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

第8条　削除

(契約保証金の担保の価値)

第9条　第7条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(権利義務の譲渡制限)

第10条　契約を締結する場合においては、当該契約に、企業長の承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならないように定めておかなければならない。

(履行期限の延長)

第11条　天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了できないと認められる場合において、契約の相手方から履行期限の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(契約の履行の届出)

第12条　工事、製造、物品の納入その他の契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨を届出させなければならない。

(違約金)

第13条　契約の相手方(第11条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が正当な理由なく契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に相応する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額に相当する額を違約金として徴収するものとする。ただし、企業長が認めたときは、これを減免することができる。

(契約の解除)

第14条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の既済又は既納部分の権利の所属等)

第15条　契約を解除した場合において、物品の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既済部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議のうえこれを企業団の所有とし、これに相当する代価を支払うことができる。

(前金払の返還)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約の相手方に前金払をした金額を返還させなければならない。この場合において契約の一部を解除しようとするときに返還させる金額は、契約の相手方と協議のうえ算定する。

(入札参加排除)

第17条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4第2項に該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支払人その他の使用人又は入札代理人として使用するものについても同様とする。

(入札参加資格の公示)

第18条　自治令第167条の5第2項に規定する公示は、入札参加資格登録申請書の提出期限30日前までに、掲示その他の方法により行うものとする。

第19条　前条の規定による公示には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(資格者名簿への登録)

第20条　自治令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、定期又は臨時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有する者について参加資格者名簿を作成しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第21条　自治令第167条の6第1項に規定する公告は、入札期日(入札書の受付期間を定めて行う入札にあっては、当該受付期間の末日。以下この条において同じ。)の10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第22条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第23条　令第21条の14に規定する一般競争入札における入札保証金の率は、見積金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納入の免除)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の担保等)

第25条　第7条から第9条までの規定は、入札保証金について準用する。

(予定価格)

第26条　一般競争入札に付する場合においては、予定価格を定め、これを封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第27条　一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設けるときは、前条第2項及び第3項の例によりその価格を定め、封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格に併記した場合は、この限りでない。

(入札)

第28条　入札は、本人又はその委任状を持参した代理人でなければこれを行わせることができない。

(入札書等の提出)

第29条　入札は、入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、入札保証金を要するものについてはその領収書を添え、指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。

(入札の無効)

第30条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(落札者の決定通知等)

第31条　落札者を決定したときは、ただちに当該落札者にその旨その他必要な事項を通知するものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第31条の2　企業長は、自治令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(指名競争入札参加者の指名等)

第32条　指名競争入札に付する場合においては、契約の種類、目的、金額、履行の難易等に応じて、名簿に登録した者のうちから適当と思われる者をなるべく3人以上指名しなければならない。

第33条　削除

(一般競争入札に関する規定の準用)

第34条　第17条から第20条まで及び第23条から第31条の2までの規定は、指名競争入札について準用する。

(指名競争入札参加資格者名簿の省略)

第35条　自治令第167条の11第2項の資格が自治令第167条の5第1項の資格と同一である等のため、前条において準用する第20条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、同条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。

(随意契約の範囲)

第35条の2　令第21条の13第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる額の範囲内とする。

(随意契約の手続)

第35条の3　令第21条の13第1項第3号及び第4号に規定する管理規程で定める手続は、次のとおりとする。

(見積書の徴取)

第36条　企業長は、随意契約によろうとするときは、見積書を徴するものとする。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(せり売り)

第37条　動産の売払について特に必要があると認めるときは、一般競争入札の規定に準じ、せり売りに付することができる。

(指名業者選定委員会)

第38条　工事の請負等に係る指名競争入札又は随意契約に係る業者の選定に関する事務を処理するため、指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査事項)

第39条　委員会は、設計金額、購入予定価額又は委託等の予定価額が第35条の2各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号で定める額を超える指名競争入札又は随意契約(契約の内容の特殊性又は目的により、契約の相手方が特定されるときを除く。)に係る業者の選定について審査する。

(選定の報告)

第40条　委員会の委員長は、選定の経過及び結果を企業長に報告し、決定を受けなければならない。

(監督職員)

第41条　自治法第234条の2第1項の規定により監督にあたる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査員)

第42条　自治法第234条の2第1項の規定により検査にあたる職員(以下「検査員」という。)は、工事、製造その他についての請負、物品の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払の限度額)

第43条　契約により、工事、製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事、製造その他についての請負契約に当たってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約に当たってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(委任)

第44条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。