2　準用条例第4条第2項の規定は、特別職の職員にこれを準用する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において企業長等が受けるべき報酬の月額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　平成21年6月における期末手当については、第6条第2項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例」という。)第2条及び第6条第2項並びに改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例」という。)第2条及び第6条第2項の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例別表及び改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与等は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和53年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和54年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表並びに地方自治法等の規定により出頭した者の実費弁償に関する条例第2条の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年6月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものに係る期末手当の特例)

3　平成6年3月にこの条例第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて支給される企業長及び副企業長(以下「企業長等」という。)の期末手当の額は、平成6年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において企業長等が受けるべき報酬の月額に、100分の40を乗じて得た額に、平成6年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものに係る期末手当の特例)

3　平成7年3月にこの条例第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて支給される企業長及び副企業長(以下「企業長等」という。)の期末手当の額は、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において企業長等が受けるべき報酬の月額に、100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものに係る期末手当の特例)

3　平成12年3月における期末手当については、第6条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の期末手当の額の特例)

3　平成13年3月に第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定により支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当該期末手当の基準日において企業長及び副企業長が受けるべき報酬の月額に100分の35を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内の期間におけるそのものの在職期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の期末手当の額の特例)

3　第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定により平成14年3月に支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当該期末手当の基準日において企業長及び副企業長が受けるべき報酬の月額に100分の50を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条の規定(別表の改正規定を除く。)並びに附則第3項、第4項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　第4条別表の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成19年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成26年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、それぞれ同条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成27年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成28年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、それぞれ同条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成29年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、それぞれ同条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成30年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、それぞれ同条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて令和元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、それぞれ同条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、それぞれ同条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。