(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年7月末までに、企業長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)に係る次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第4条　企業長は、第2条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、掲示場への掲示その他企業長が定める方法により行う。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(坂戸、鶴ヶ島水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　暫定再任用短時間勤務職員は、第3条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(以下この条において「新人事行政条例」という。)第3条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、新人事行政条例の規定を適用する。

(委任)

第14条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。