令和元年度資金不足比率の公表

　 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項では、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないとされています。

   当企業団では、令和2年6月22日に実施した令和元年度坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業会計資金不足比率の審査において、監査委員が資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を令和元年度決算書により照合した結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。

   その結果を、令和2年第2回坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会（令和2年7月22日開催）において報告しましたので、下記のとおり公表します。