2　前項の規定にかかわらず、各戸又は各室にメーターを設置する共同住宅等における給水装置若しくは流末装置(受水槽以下の給水管及び給水用具等をいう。)の新設又は改造の申込みをしようとする者は、次の各号に定める額を加入金として企業長に納付しなければならない。ただし、親メーターに係る加入金については納付を要しない。

3　加入金は、工事の申込みの際企業長に納付しなければならない。

4　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事の申込みの取消し、設計の変更等企業長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に企業長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により企業長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の工事費は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても企業団は、その責を負わない。

2　企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。

2　前項の水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、企業長の指定する企業団職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　前項の使用水量は、毎月均等に使用したものとみなす。

2　月の中途においてメーター口径に変更があった場合は、変更前のメーター口径の基本料金を適用して算定する。

3　水道の使用中止若しくは廃止の際届出がないときは、使用したものとして算定する。

4　給水装置を正規の届出なく使用したものは、前使用者に引き続きこれを使用したものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず水道の使用を中止したとき又は臨時的な使用にかかわるものについては、随時徴収するものとする。

2　前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

3　前各号の手数料のほか特別の費用がかかる場合、企業長は、その実費を徴収することができる。

2　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

3　前項の確認に要する費用は、その工事を施行した者から、実費を徴収する。

2　企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第6条第1項の指定を受けている者(次項において「旧指定水道工事店」という。)は、施行日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、この条例による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧指定水道工事店は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)付則第2条第2項の届出を企業長に届け出たときは、新条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　新条例第31条の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日の前日までの申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水条例第6条第2項の規定については、施行日以後の申込みに係る加入金について適用し、施行日の前日までの申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水条例第24条の規定については、平成22年5月分として徴収する水道料金から適用し、同年4月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、適用日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するもの(適用日以後初めて料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下この項において「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る率については、なお、従前の例による。

3　前項に規定する特定料金のうち、なお、従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、適用日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水条例第6条並びに第31条第2号及び第3号の規定については、施行日以後の申込みについて適用し、施行日の前日までの申込みについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業給水条例第6条の規定については、施行日以後の申込みに対して適用し、施行日の前日までの申込みについては、なお従前の例による。

3　令和元年10月1日(以下「適用日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、適用日から令和元年10月31日までの間に料金の額が確定するもの(適用日以後初めて料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る率については、なお従前の例による。

4　前項に規定する特定料金のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、適用日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から令和元年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。