2　職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、企業長の定めるところにより、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で企業長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿兼概算精算請求(受領)書(以下「旅行命令簿」という。)(様式)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

2　出張者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該出張者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行については、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該旅行を完了した後ただちに、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号に規定する急行料金は、急行列車を運行する線路による出張で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による出張で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程(地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程)を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　職員が職務上の研修、講習その他これに類する目的のために出張したときの宿泊料の額は、第1項に定める額の範囲内で実費額とする。

2　前項各号によって調整して支給する旅費については、旅行命令簿の備考欄に「旅費に関する規程第23号第1項第　号により調整」と記載する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は、昭和45年7月1日から適用する。

この規程は、昭和45年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する出張及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する出張のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以降に完了する出張のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。