(目的)

第1条　この条例は、職員が公務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または通勤により負傷し、もしくは疾病にかかり障害が残った場合または公務上死亡し、または通勤により死亡した場合に、公務災害等見舞金(以下「見舞金」という。)を支給し、もって職員またはその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、本企業団の職員で地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第1項に規定する職員、坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和51年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第2号。以下「補償条例」という。)第2条に規定する職員をいう。

(見舞金の支給)

第3条　見舞金の支給は、第8条の規定による認定に基づいて、企業長がその支給を受けるべき当該職員または遺族の請求をまたずに行なう。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(障害見舞金)

第5条　障害見舞金は、職員が公務または通勤により負傷し、または疾病にかかり治ゆしたとき別表に定める身体障害が存する場合に当該職員に対して支給する。

(死亡見舞金)

第6条　死亡見舞金は、職員が公務または通勤により死亡した場合に当該職員の遺族に対して支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第7条　死亡見舞金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

(認定)

第8条　公務または通勤による負傷もしくは疾病により別表に定める障害が残った場合の当該障害の等級の認定または公務上の死亡の認定は、補償法、補償条例の規定により行なわれる認定に基づいて行なうものとする。

(代表者の選任)

第9条　死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を死亡見舞金の受領者として、企業長に届けでなければならない。

(見舞金の支給制限)

第10条　見舞金の支給制限については、補償法第30条および第39条の規定を準用する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、企業団規則で定める。