(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員に対し必要な教育訓練を行い、職員の勤務能率の発揮及び増進を図り、もって水道行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の種類)

第2条　研修の種類は、次のとおりとする。

(研修計画)

第3条　研修は、すべての職員にその機会が与えられるように計画されなければならない。

(一般研修)

第4条　一般研修の種類及び対象職員は次のとおりとし、その科目、人員及び科目別時間数については、その都度事務局長が定める。

(研修生)

第5条　一般研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、実施の都度事務局長が選定するものとする。ただし、必要と認める場合は、所属課長(主席主幹を含む。以下「所属長」という。)の内申により選定することができるものとする。

(所属長の責務)

第6条　所属長は、一般研修が行われる場合は特に業務の支障がない限り、職員に研修の機会を与えなければならない。

(研修生の服務規律)

第7条　研修生は、正当な理由なくして研修を拒否し、又はこれに欠席してはならない。

(研修効果の測定)

第8条　事務局長は、一般研修の効果を測定するために必要と認めるときは、研修生に対して試験又はアンケート等を実施することができる。

(講師等)

第9条　一般研修の講師及び指導者は、知識経験者又は企業団職員のうちから事務局長がその都度委嘱する。

(派遣研修)

第10条　派遣研修は、職務遂行上必要な知識及び技能を修得させるため、職員を他の機関に派遣して行うものとする。

(職場研修)

第11条　所属長は、日常の執務を通じ、実務上の専門知識の修得と人間関係の円滑化を図るため、適切な職場研修の実施に努めなければならない。

(自主研修)

第12条　職員は、水道行政事務の能率改善を目的とする研修会を自主的に行うことができる。

(合議)

第13条　所属長は、第2条に規定する研修以外の研修に所属職員を出席させる場合は、あらかじめ事務局長に合議しなければならない。